1993-04-13 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
それから、こういう方式を導入することによりまして、集落単位を基礎とした共済制度の円滑な運用が影響を受けるのではないかというお尋ねでございますが、この全相殺方式につきましては、これまで地域指定方式でやってきたわけでございますが、同じ組合の中で損害のてん補割合の異なる方式が混在をするということから、組合等の運営上の問題が生じないように、全相殺方式の採用に際しましては組合の総代会等において組合員等のコンセンサス
それから、こういう方式を導入することによりまして、集落単位を基礎とした共済制度の円滑な運用が影響を受けるのではないかというお尋ねでございますが、この全相殺方式につきましては、これまで地域指定方式でやってきたわけでございますが、同じ組合の中で損害のてん補割合の異なる方式が混在をするということから、組合等の運営上の問題が生じないように、全相殺方式の採用に際しましては組合の総代会等において組合員等のコンセンサス
これはいわゆる地域指定方式ではございませんで、県がリゾート地域の整備に関する基本構想をつくって国へ申請し、その内容の審査を経て国が承認をするというものでございます。 したがって、全体として何カ所ぐらいになるか、また、第一陣としてどのくらいの箇所数が出てくるのかということを今の段階で、あらかじめ国の段階で想定しているわけではございません。
○説明員（廣見和夫君） 今もお話し申し上げましたような方向で検討するということでございますが、具体的には確かにそれぞれの地方で雇用情勢の厳しくなっております地域で、それぞれの地域の雇用の場をふやしていくことが基本であるというふうに考えておるわけでございまして、それの具体的な方法といたしましては、やはりひとつ地域指定方式はとっていく必要はあるのではなかろうかというふうに考えております。
まず、最初に本法の立法趣旨について農林大臣にお伺いいたしたいのでありますが、従来の特殊立法、つまり地域法を見まするに、大体地域指定方式というものをとってきておることは、各法共通の点であるというように思います。しかしながら、最近におきましてたくさんのこの地域指定法が重複に重複を重ねまして、矛盾もあらわれつつあるやに考えられるのであります。
従前激甚災害に際しましては、地方公共団体に対しまして地域指定方式をとって参ったのでありますが、この従来の方式によりますと、指定地域に隣接する地域には特例の適用ができなかったり、またその反面におきまして特例法を適用する段階に至らないものまでも指定されるような傾向を避け得なかったことは事実でございます。